衛星データ市場は2034年へ拡大、使い手側に問われる力

分析・見解

成長を支えるのは衛星の数ではなく撮影頻度の向上

市場予測というと、打ち上げ機数の増加に目が向きがちである。だが本質は別のところにある。小型衛星を数十機から数百機そろえて運用すると、同じ場所を毎日、あるいは1日に複数回撮れるようになる。これまでは数日から数週間に一度の撮影が当たり前だった。頻度が上がると、変化を追えるようになる。畑の生育、港のコンテナ量、工事現場の進み具合など、動きのあるものが商品になる。

静止した地図から、動く映像に近づいたと考えると分かりやすい。

画像を売る商売から、判断材料を売る商売への転換

衛星画像そのものは、専門家でなければ扱いにくい。そこで解析を終えた形で届ける事業が伸びている。たとえば「この圃場の収穫適期は5日後」「この堤防沿いで水位が基準を超えた」といった形である。AIによる画像判別が実用水準に達したことで、解析の人件費が大きく下がった。

一方で、画像の撮影だけを担う会社は価格競争に巻き込まれやすい。データ提供者の間で、解析力を持つ会社と持たない会社の差が開いていくだろう。

光学とレーダーの使い分けが実務の分かれ目になる

衛星には、カメラのように光を捉える光学型と、電波を使うレーダー型（SAR、＝雲や夜でも地表を観測できる方式）がある。光学は見た目が分かりやすいが、雲に弱い。SARは天候に左右されないが、画像の読み解きに慣れが要る。

災害時には、雲の下でも冠水域を確認できるSARが強みを発揮する。農業では、緑の度合いを見る光学が向く。用途に合わない方式を選ぶと、高い費用を払っても使えないデータが届く。市場拡大の裏で、選び方の失敗も増えるはずだ。

日本市場で見落とされがちな地上側の課題

日本は災害が多く、農地は小さく分散している。国内の需要は確かにある。ただし、衛星が撮れても、受け取る側の体制が整っていなければ価値は出ない。自治体の防災担当が毎日届く画像を判断に使えるのか。農協の担当者がデータを営農指導に落とし込めるのか。ここが詰まると、市場予測の数字は実需に結びつかない。

今後の勝負は、宇宙側の性能競争よりも、地上側の使いこなしの仕組みづくりに移っていくと見ている。