AST SpaceMobile、欧州4大通信会社と周波数を共同入札へ
ニュースの概要
AST SpaceMobileは、ドイツテレコム、オレンジ、テレフォニカ、ボーダフォンの欧州大手4社と、意向書を結んだと発表した。内容は、欧州で衛星から携帯電話へ直接電波を届けるための周波数（移動衛星サービス用、略してMSS）を、共同で入札することを検討するというものだ。AST SpaceMobileは、普通のスマートフォンがそのまま衛星とつながる宇宙の携帯基地局網を築いている。今回の合意は、欧州でのサービス開始に向け、電波の確保という最大の関門に、通信会社と手を組んで挑む姿勢を示している。意向書は法的な拘束力が弱い段階であり、実際の入札参加や条件はこれから詰める。
引用元: AST SpaceMobile、欧州通信大手4社と衛星通信周波数の共同入札を検討（Financial Times）
分析・見解
勝負の分かれ目は衛星の数より電波の確保
衛星直接通信では、機体の性能と同じくらい、使える周波数を押さえられるかが事業の命運を分ける。周波数は国が管理する有限の資源であり、後から増やせない。どれほど優れた衛星を打ち上げても、使える電波がなければ商売にならない。AST SpaceMobileが入札の話を前面に出したのは、技術競争の主戦場が宇宙から行政手続きへ移りつつあることを示している。
しかも欧州は、国ごとに規制当局が分かれている。EU全域で使える免許を取れるかどうかは、事業の採算を大きく左右する。
なぜ競合の4社が同じ側に立つのか
ドイツテレコムやボーダフォンは、普段は顧客を奪い合う競合同士だ。それでも並んで名を連ねたのは、単独で入札に勝つより、共同で臨むほうが得だと判断したからだろう。理由は三つ考えられる。第一に、入札額を割り勘にできる。第二に、4社で欧州の大半の契約者を網羅できるため、規制当局への説得力が増す。第三に、米国のスペースXが提携先の携帯会社と衛星直接通信を進めており、欧州の通信会社が主導権を握られる前に動きたい事情がある。
つまりこの提携は、仲良しの協力ではなく、外から来る巨大勢力への防衛策という色が濃い。
地上網との役割分担という独自の見方
見落とされがちな点がある。衛星直接通信は、地上の基地局を置き換えるものではない。通信速度は地上の4Gや5Gに及ばず、山間部や海上、災害時の保険として働く。むしろ通信会社にとっては、電波の届かない地域を埋める付加サービスであり、解約を防ぐ武器になる。
欧州の通信会社が自前の周波数を持てば、衛星会社に使用料を払い続ける立場から、自社の商品として売る立場へ変わる。ここが今回の入札の本質だと考える。
実現までに残る三つの壁
一つ目は、入札の条件と時期が未定であること。二つ目は、衛星の打ち上げ数と、実際に端末へ安定して届く品質の実証だ。三つ目は、既存の衛星事業者との周波数調整である。意向書は出発点にすぎず、免許を得てサービスが始まるまで数年単位の道のりが見込まれる。
それでも、通信会社が主導する形で電波を確保する流れが固まれば、欧州の衛星通信は専用端末の時代から、誰もが持つスマートフォンの時代へ進む可能性が高い。
ビジネスへの影響
通信と衛星の境目が消えると何が変わるか
利用者から見れば、電波の圏外が消える方向に進む。物流、農業、漁業、建設のように、人里離れた場所で働く業種では、専用の衛星電話を持たせる必要が薄れる。端末の購入費や管理の手間が減り、現場の連絡手段を一本化しやすくなる。
ただし通信速度や料金の水準は未確定なので、いまの契約をすぐ見直すのではなく、情報収集から始めるのが現実的だ。
今のうちに棚卸ししておきたいこと
意思決定者は、自社の業務で圏外のために困っている場面を洗い出すとよい。たとえば、船舶の位置報告、山間部の設備点検、災害時の安否確認などだ。用途ごとに、必要な通信量と許容できる遅れを書き出しておくと、将来サービスが出たときに比較しやすい。
欧州に拠点や取引先を持つ企業は、各国の通信会社が発表する料金や対応エリアを定期的に確認しておきたい。
事業者として動くなら提携先の見極めが鍵
衛星関連の事業やサービスを考える企業にとって、今回の動きは、通信会社を窓口にした販売が主流になる合図でもある。衛星会社と直接契約するより、顧客が既に契約している携帯会社の経由で届く形が増えるだろう。自社サービスを組み込むなら、早い段階で通信会社側との接点を作っておくことが有利に働く。