QPS研究所とe-GEOS社の協業が示す、SAR衛星データ市場で始まる分析力の競争

分析・見解

撮る会社と届ける会社、双方の弱点が補い合う

SAR衛星は、地表に電波を当て、跳ね返りから画像を作る。雲や夜に左右されないのが最大の強みだ。ただし出てくる画像は白黒の濃淡で、そのままでは何が起きているか読み取れない。港にいる船の数や、地盤がどれだけ沈んだかを知るには、専門の分析チームと、買い手との長い付き合いが要る。

QPS研究所は、軽量な衛星を自社で設計し、数を増やしていく力に強みがある。一方のe-GEOS社は、イタリアのCOSMO-SkyMed（＝同国の軍民両用のSAR衛星群）のデータを、各国の政府機関や企業へ売ってきた。前者が撮る力、後者が届ける力を持つ。今回の協業は、この二つを重ねて、新しい顧客に手を伸ばす試みと読める。

大型と小型の併用で、撮り直しの間隔が変わる

大型衛星は画質が安定している反面、機数が限られる。同じ場所を撮り直せる間隔にも限界がある。小型を多数並べる方式なら、再訪頻度（＝同じ地点を撮り直す間隔）を大きく縮められる。QPS研究所は将来的に36機体制を掲げ、平均10分ほどでの再訪を目標としている。大型で広く押さえ、小型で気になる地点を何度も見る。この使い分けが一つの窓口で実現すれば、買い手にとっての価値は高い。

欧州の公的機関にも事情がある。特定の国や企業の衛星だけに頼ると、供給が止まったときに身動きが取れない。調達先を複数持ちたいという要望は、地政学上の緊張が続くなかで強まっている。日本の衛星データは、その選択肢に入る可能性がある。

解像度の競争から、変化を読み取る競争へ

SAR市場では、フィンランドのICEYEや米国のCapella Spaceなど、小型衛星を飛ばす企業が先行している。衛星を増やすだけでは差がつきにくくなってきた。次の競争軸は、画像から何が分かるかだ。同じ場所を何度も撮って差を取れば、工事の進み具合、船の出入り、斜面のわずかな動きまで数字で追える。画像を売る商売から、判断材料を売る商売へと重心が移っている。

農作物の作柄把握、保険金の査定、橋やダムの点検にも同じ手法が使える。まず安全保障向けの需要が伸び、その収益で民間向けの分析が磨かれる流れは、GPSやインターネットの歴史にも重なる。ここで鍵になるのは、顧客が既存の業務システムにそのまま取り込める形で結果を渡せるかどうかだ。地図ソフトや社内の管理画面に、変化の通知が自動で届く。そこまで作り込んだ会社が、継続契約を握るだろう。

提携の中身が見えるまでは、割り引いて見たい

現時点で、協業がデータの相互販売なのか、共同の分析サービスなのかは、はっきりしない。合意の発表と、売上が立つ段階とのあいだには大きな距離がある。輸出管理のルールも国ごとに違い、精細な画像ほど扱いに制約が付く。加えて、データの保管場所や利用目的の制限を、双方の顧客がどう受け止めるかも見えていない。さらに、衛星の打ち上げが計画どおり進むかどうかも、成果を左右する。期待と同時に、実際の契約や納入の実績を見て判断したい。